- 2023-01-07
- 2023-10-31
不可抗力による休業だといえないなら休業手当の支払い義務がある
従業員が新型コロナウイルスに感染したことがわかったときや、行政から営業自粛を要請されたことなどにより、従業員を休ませる場合には、賃金支払義務は一律免除となるので […]
- 2022-12-28
- 2023-01-22
清算期間が１か月超のフレックスタイムでは超勤なくても残業ある
この記事は、清算期間が１か月を超えるフレックスタイム制を導入した場合に、時間外・休日労働がどのように適用されるのか改めて確認したい人や、違法な残業・休日労働とな […]
- 2022-07-10
- 2022-12-06
休憩時間に労働させた場合には割増賃金の支払義務が生じるのか？
労働時間が6時間を超える場合には少なくとも45分、8時間を超える場合には少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければなりません（労基法34条）。 そ […]
- 2022-06-12
- 2024-08-24
賃金や労働時間計算における小数点以下の正しい端数処理の方法は
【いまさら聞けない】賃金計算や時間計算において、1円未満や1時間未満の端数が出てきますが、その際の正しい処理方法を知っていますか？ コンピュータに任せて具体的な […]
- 2022-05-29
- 2024-08-24
採用内定した新規学卒者に入社前に検定試験合格を義務付けるのは
採用内定した新規学卒者に対し、入社までに業界で必要とされる基本的な検定試験を受験・合格することを義務として課すことは可能なのでしょうか。 採用内定者の同意など労 […]
- 2022-05-28
- 2024-08-24
私生活で刑事事件を犯した従業員を懲戒処分しても無効となる場合
会社の休日などで全く仕事と無関係な私的生活の中で刑事事件を起こし逮捕されたような従業員について会社が懲戒処分をする場合がありますが、それが無効と判断されることも […]
- 2022-05-13
- 2024-04-18
事業場内と事業場外の業務が混在した日のみなし労働時間の計算法
事業場外労働のみなし労働時間制（労基法38条の2）が適用される場合において、一部の業務を事業場内で行った場合の一日の労働時間の具体的な算定はどのようにするべきな […]
- 2022-05-13
- 2024-04-18
テレワークなど事業場外業務がみなし労働時間制の対象となる要件
事業場外で労働した場合であって労働時間を算定し難いときは、その日は所定労働時間労働したとみなし、事業場外での業務を遂行するためには通常所定労働時間を超えて行うこ […]
- 2022-05-04
- 2022-05-04
定年退職後の給与等が合意できず再雇用契約を拒否された会社は？
60歳定年制を採用している会社が、65歳までの雇用確保のため継続雇用制度（再雇用制）を導入しているものの、再雇用に当たっての労働条件が定年前より劣っているとして […]
- 2022-04-29
- 2024-08-24
使用者が就業規則を周知しようとしないなら労基署に開示請求可能
労働者を10人以上使用する事業場は就業規則を作成し、これを所轄の労基署に届出る義務があります（労基法89条）。 会社がその義務を果たしながら、肝心の従業員には就 […]
- 2022-04-24
- 2022-06-14
災害等の場合に36協定がなくても時間外労働等が可能な臨時業務
災害や避けることのできない事由によって臨時の必要のある場合、36協定の締結がなくても行政官庁の許可を受けて、法定労働時間を延長したり、休日労働をさせることができ […]
- 2022-04-12
- 2022-04-29
有期雇用に定年制を適用することで無期転換申込権が消滅するのか
1年ごとに更新する有期労働契約の社員について、最後の契約期間の終期を正社員に適用される定年制と同様な定年日（例えば60歳到達月の月末）までとする制度とした場合、 […]
