- 2022-03-21
- 2024-08-24
労働日や労働時間を一定期間ごと調整し確定するシフト制勤務の肝
シフト制については、柔軟に労働日、労働時間を設定できるメリットがある一方、使用者の都合で労働日がほとんど設定されないことで紛争が発生することもあります。また、年 […]
- 2022-03-04
- 2024-08-24
出向先へ移籍する転籍出向を可能にする転籍出向契約書と同意書例
出向元に復帰することが一般的な在籍出向と違い、出向先に完全移籍するような転籍出向については、対象社員の同意が重要な要件となります。労働条件の変更や運用についても […]
- 2022-02-28
- 2024-08-24
兼務出向時に会社が取り交わす労働時間通算管理に関連した覚書例
出向のうち特に兼務出向の契約を締結する際に、労働時間の管理に関して取り交わす覚書の例を示します。 兼務出向では出向元も出向先も労働時間の通算管理が必要 労基法に […]
- 2022-02-20
- 2024-08-24
精神疾患が疑われる社員に対し受診命令や休職・懲戒処分は可能か
職場で異常な言動を繰り返す社員について、本人が認めないものの、精神疾患を発症しているものと疑われる場合に、会社は医療機関への受診を命令できるのでしょうか。受診に […]
- 2022-02-06
- 2022-03-11
複数の事業に就労して負傷等した場合の労災補償制度が創設された
本業のほか兼業や副業など複数の事業場で就労する労働者（複数事業労働者）の負傷、疾病、障害、死亡に関しては、以前までは労災が発生した一つの事業場の賃金額だけをベー […]
- 2022-01-09
- 2022-05-28
解雇は客観的に合理的な理由と相当性が欠けると権利濫用で無効に
解雇は会社からの一方的な契約解除なので、理由・背景はさておき、解雇をめぐり紛争が生じやすい面がありますので、解雇についての基本的ルールや考え方を整理しておきまし […]
- 2022-01-08
- 2022-12-22
フリーランス等労働者ではない人も補償される労災保険の特別加入
仕事が原因で負傷等したときには、一般の労働者であれば「労災保険」により政府から補償を受けられますが、労働者とあまり違わない働き方をしている自営業者や中小事業主な […]
- 2021-12-29
- 2024-08-18
【義務化】男性社員の育児休業取得状況を公表する時期方法を整理
2023年4月1日以降、常時雇用する従業員数が1,000人を超える事業主は、毎年1回以上、男性労働者に係る育児休業等の取得状況について公表しなければなりません（ […]
- 2021-12-19
- 2024-08-24
退職後に一定の期間や地域で競業禁止とする契約が成立する要件
退職後に競業する同業他社へ転職したり、自分で競業する会社を起業することを禁止することのできる根拠は何でしょうか。競業避止義務を課すことができるとしても、その内容 […]
- 2021-11-12
- 2022-01-16
５日付与義務、計画的付与、時間、半日の年休の比較と組合せ可否
労基法で規定する年次有給休暇をいつ取得するかの選択（時季指定の請求）は基本的に労働者が有する権利ですが、原則的な取得方法以外に、①時間単位年休（法39条4項）、 […]
- 2021-11-07
- 2024-08-24
【労働者性】タレントなら子役や駆出しでも労働者ではないのか？
芸能人には労働基準法が適用されるのか否か。このことについては、行政通達と、厚労省の依頼により労働法学者で構成される研究会で検討された結果についての報告があります […]
- 2021-11-01
- 2024-08-24
労使協定における労働者の過半数代表者の選出方法と資格要件とは
時間外・休日労働のための36協定や就業規則を労働基準監督署へ届け出るなど、いくつかの手続において労働者の過半数代表者との労使協定の締結等が労基法で義務づけられて […]
