- 2022-05-29
- 2022-06-26
採用内定した新規学卒者に入社前に検定試験合格を義務付けるのは
採用内定した新規学卒者に対し、入社までに業界で必要とされる基本的な検定試験を受験・合格することを義務として課すことは可能なのでしょうか。 採用内定者の同意など労 […]
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人事・労務
個別紛争、出向、退職勧奨、労基署の臨検対応、採用内定など労務管理上問題となる課題を広く扱っています。
- 2022-05-28
- 2022-05-28
私生活で刑事事件を犯した従業員を懲戒処分しても無効となる場合
会社の休日などで全く仕事と無関係な私的生活の中で刑事事件を起こし逮捕されたような従業員について会社が懲戒処分をする場合がありますが、それが無効と判断されることも […]
- 2022-03-21
- 2022-08-11
労働日や労働時間を一定期間ごと調整し確定するシフト制勤務の肝
シフト制については、柔軟に労働日、労働時間を設定できるメリットがある一方、使用者の都合で労働日がほとんど設定されないことで紛争が発生することもあります。また、年 […]
- 2022-03-04
- 2022-03-14
出向先へ移籍する転籍出向を可能にする転籍出向契約書と同意書例
出向元に復帰することが一般的な在籍出向と違い、出向先に完全移籍するような転籍出向については、対象社員の同意が重要な要件となります。労働条件の変更や運用についても […]
- 2022-02-28
- 2022-02-28
兼務出向時に会社が取り交わす労働時間通算管理に関連した覚書例
出向のうち特に兼務出向の契約を締結する際に、労働時間の管理に関して取り交わす覚書の例を示します。 兼務出向では出向元も出向先も労働時間の通算管理が必要 労基法に […]
- 2022-02-20
- 2022-05-28
精神疾患が疑われる社員に対し受診命令や休職・懲戒処分は可能か
職場で異常な言動を繰り返す社員について、本人が認めないものの、精神疾患を発症しているものと疑われる場合に、会社は医療機関への受診を命令できるのでしょうか。受診に […]
- 2021-12-19
- 2022-05-09
退職後に一定の期間や地域で競業禁止とする契約が成立する要件
退職後に競業する同業他社へ転職したり、自分で競業する会社を起業することを禁止することのできる根拠は何でしょうか。競業避止義務を課すことができるとしても、その内容 […]
- 2021-11-01
- 2021-12-22
労使協定における労働者の過半数代表者の選出方法と資格要件とは
時間外・休日労働のための36協定や就業規則を労働基準監督署へ届け出るなど、いくつかの手続において労働者の過半数代表者との労使協定の締結等が労基法で義務づけられて […]
- 2021-09-12
- 2022-08-11
海外勤務の社員や国内の外国法人の社員には労基法の適用がある？
日本企業の海外支店や支社で勤務する労働者については、どちらの国の労働法が適用されるのか迷ったことはありませんか？日本国内にある外国企業に勤める労働者は日本の労働 […]
- 2021-06-13
- 2022-08-04
従業員が労働局にあっせんを申し立てたら会社はどう対応するのか
労働条件について会社と従業員との間で問題が生じ、これがこじれて決着の方法が見えなくなった場合に、従業員が労働局に相談しあっせんを依頼することがあります。 労働局 […]
- 2021-05-10
- 2022-05-09
履歴書のJIS規格様式は廃止、厚労省様式の性別欄は任意記載に
2021年4月16日、厚労省は履歴書の様式例を新たに作成し公表しました。JIS規格から履歴書の様式例が削除されたなどの背景があり、厚労省は公正な採用選考を確保す […]
- 2021-03-26
- 2022-08-11
在籍のまま週の一部だけ出向する兼務出向を可能にする契約書の例
出向元に身分は残したまま出向先とも雇用契約関係に入り、出向先の指揮命令下で就労し、労務管理も出向先が行うのが一般的な出向です。では、出向元で週に3日、出向先では […]
