- 2023-01-07
- 2023-10-31
不可抗力による休業だといえないなら休業手当の支払い義務がある
従業員が新型コロナウイルスに感染したことがわかったときや、行政から営業自粛を要請されたことなどにより、従業員を休ませる場合には、賃金支払義務は一律免除となるので […]
年次有給休暇、育児・介護休業制度に関わる記事です。
従業員が新型コロナウイルスに感染したことがわかったときや、行政から営業自粛を要請されたことなどにより、従業員を休ませる場合には、賃金支払義務は一律免除となるので […]
2023年4月1日以降、常時雇用する従業員数が1,000人を超える事業主は、毎年1回以上、男性労働者に係る育児休業等の取得状況について公表しなければなりません( […]
労基法で規定する年次有給休暇をいつ取得するかの選択(時季指定の請求)は基本的に労働者が有する権利ですが、原則的な取得方法以外に、①時間単位年休(法39条4項)、 […]
育児休業制度については、令和4年(2022年)4月1日、同年10月1日、令和5年(2023年)4月1日、の3段階を経て制度改正が施行されています。各内容を確認し […]
育児休業期間中の就労が、臨時・一時的であって、就労後も育児休業をすることが明らかであれば、職場復帰とは扱わず、支給要件を満たせば育児休業給付も継続して受け取れま […]
育児休業を取得していた従業員が職場復職するに当たって、社内体制の変化や復職者の今後の時短勤務の実施などを考慮し、休業前にいた部署とは違う部署に配属させる、あるい […]
2022年9月までは、月末時点で育児休業を取得している方については、その月の社会保険料が免除され、さらに 賞与(ボーナス)支給月には賞与保険料も免除されていたこ […]
男性の育児休業取得促進を図る等のために、2021年6月の通常国会で育児介護休業法の改正が行われ、あらたに『出生時育児休業制度』が創設されました。産後8週間内に取 […]
育児休業中の労働者が予定を早めて終了日前に復職し、さらに復職直後に、残っている年次有給休暇を全部消化してから退職したいと申し出てきた場合、事業主としてはあまり […]
介護休業は対象家族を介護するために、労働者が事業主に申し出ることによって取得することができます。この休業は、育児休業同様、育児・介護休業法で付与された労働者の権 […]
育児休業制度とは、労働者に育児休業の民事的権利を与える制度のことであり、労働契約関係が存続したまま労働者の労務提供義務が消滅し、一方で、使用者の賃金支払義務も […]
労基法39条に規定する年次有給休暇については、法の要件がそろえさえすれば労働者は当然にその取得する権利を有し、労働者は単に取得時季を定めて使用者に伝えれば、使 […]