賃金や労働時間計算における小数点以下の正しい端数処理の方法は

【いまさら聞けない】賃金計算や時間計算において、1円未満や1時間未満の端数が出てきますが、その際の正しい処理方法を知っていますか？
コンピュータに任せて具体的な計算方法は分からない、なんてことも・・・。
賃金支払い不足があった場合、3年（時効まで）さかのぼって支払わなければならないこともあり得ます。
不足総額＝カットした端数金額×社員数×12か月×3年分
さかのぼると相当の金額になることも。そうならないためにも、いまいちど適正な方法を確認しておきましょう。

端数処理が必要となる場面

毎月の給与計算のほかに次のようなときに、社員の1時間当たりの賃金や1日の平均賃金額を求めることがあります。

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賃金計算における端数の取扱い

行政通達（昭和63.3.14基発150号）により、次の端数方法は労基法違反としては取り扱わないとしています。

割増賃金計算における端数処理

次の方法は、常に労働者の不利となるものではなく、事務簡便を目的としたものと認められるから、労基法24条（賃金全額払い）及び37条（割増賃金支払い）違反としては取り扱わない、としています。

1か月の賃金支払額における端数処理

次の方法は、賃金支払の便宜上の取扱いと認められるから、労基法24条違反としては取り扱われないとし、これらの方法をとる場合には、就業規則（賃金規程）の定めに基づき行うこと、とされています。

具体的な例

天引き後の賃金が、33万2,109円　だとすれば、

遅刻、早退、欠勤等の時間の端数処理

5分の遅刻を30分の遅刻として賃金カットするといった処理は、ノーワークの時間を超えるカット（25分についてのカット）に当たりますので、賃金の全額払いの原則に反し違法となります。

このような取扱いを減給の制裁として就業規則に定め、労基法91条（制裁規定）の制限内で行う場合には、全額払いの原則が適用されず違法とはなりません。

つまり、遅刻などによるノーワークの分を超える賃金カットについては、制裁規定に基づいた懲戒処分としての減給だというのなら、労基法24条の全額払いは問題にならず、制裁規定の適用の結果のカット処理だということになります。

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特約がなければ1円未満を四捨五入

通達により、1か月の割増賃金に1円未満の端数が生じた場合に、50銭未満の端数を切り捨て、それ以上を1円に切り上げることができますが、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」第3条には「債務の支払金の端数計算」として同様のことが認められています。

この「通貨貨幣法」には、支払うべき金額の合計額に50銭未満の端数があるとき、その端数金額を切り捨てて計算するものとし、50銭以上1円未満の端数があるときは、その端数金額を1円と強いて計算するものとする、旨規定されています。

ただし、特約がある場合にはこの限りでない、とされていますので、就業規則（賃金規程）などに特約の規定として「100円未満の端数について、50円未満の端数を切り捨てそれ以上を100円に切り上げて支払う」などの規定があればこれが優先されることとなります。

平均賃金の算定における端数の取扱い

解雇予告手当や休業手当などの支払においては、平均賃金の30日分以上とか、平均賃金の60％以上という具体に、平均賃金の算出が求められます。

この平均賃金の算定における端数処理については、行政通達（昭和22.11.15基発232号）で次のとおりとされています。

労災保険における端数処理

参考までですが、業務上災害や通勤災害に対する補償や給付を行う労災保険では少し違う扱いになります。

労災保険では、休業補償給付などの金額を計算する基礎として「給付基礎日額」を用いますが、これは原則として労基法の平均賃金に相当する額とされています。

しかし、給付基礎日額に1円未満の端数があるときは1円に切り上げるとされています（労災保険法8条の5）。

また、労災保険では、休業補償給付については1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるとされています（昭和49.7.10補償課長事務連絡）。

国の債権債務で金銭の給付を目的とするものは、確定金額に1円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てるとされています（国等の債権債務等金額の端数計算に関する法律第2条）。

さいごに

賃金や労働時間数の算定における端数処理は、労働者にとって不利になる方法は、賃金の全額払いに反することになりますから認められません。

ただ、事務簡便を目的としたものや、賃金支払の便宜上の取扱いと認められる方法で常に労働者にとって不利になるとまで言えない処理については、通達で示されており、これによれば違法扱いはしないとされています。

具体例として、過去3か月（暦日数91日）の給与総額が74万円、3日分の休業手当を支給するケースの計算例を見てみましょう。