- 2022-04-29
- 2024-08-24
使用者が就業規則を周知しようとしないなら労基署に開示請求可能
労働者を10人以上使用する事業場は就業規則を作成し、これを所轄の労基署に届出る義務があります(労基法89条)。 会社がその義務を果たしながら、肝心の従業員には就 […]
労働者を10人以上使用する事業場は就業規則を作成し、これを所轄の労基署に届出る義務があります(労基法89条)。 会社がその義務を果たしながら、肝心の従業員には就 […]
1年ごとに更新する有期労働契約の社員について、最後の契約期間の終期を正社員に適用される定年制と同様な定年日(例えば60歳到達月の月末)までとする制度とした場合、 […]
出向元に復帰することが一般的な在籍出向と違い、出向先に完全移籍するような転籍出向については、対象社員の同意が重要な要件となります。労働条件の変更や運用についても […]
出向のうち特に兼務出向の契約を締結する際に、労働時間の管理に関して取り交わす覚書の例を示します。 兼務出向では出向元も出向先も労働時間の通算管理が必要 労基法に […]
解雇は会社からの一方的な契約解除なので、理由・背景はさておき、解雇をめぐり紛争が生じやすい面がありますので、解雇についての基本的ルールや考え方を整理しておきまし […]
仕事が原因で負傷等したときには、一般の労働者であれば「労災保険」により政府から補償を受けられますが、労働者とあまり違わない働き方をしている自営業者や中小事業主な […]
2023年4月1日以降、常時雇用する従業員数が1,000人を超える事業主は、毎年1回以上、男性労働者に係る育児休業等の取得状況について公表しなければなりません( […]
時間外・休日労働のための36協定や就業規則を労働基準監督署へ届け出るなど、いくつかの手続において労働者の過半数代表者との労使協定の締結等が労基法で義務づけられて […]
労働基準法では、1週間の労働時間は40時間以内を原則とするとか、休憩時間は労働時間の途中に与えなければならないとかが規定されているのは知っていても、具体的な行為 […]
パートタイム・有期雇用労働者の待遇と、通常の正社員の待遇との間に不合理な相違を設けてはならない旨のいわゆる同一労働同一賃金ルールがあります。では、雇用契約を有期 […]
出向元に身分は残したまま出向先とも雇用契約関係に入り、出向先の指揮命令下で就労し、労務管理も出向先が行うのが一般的な出向です。では、出向元で週に3日、出向先では […]
2021年4月から、規模301人以上の企業は、毎事業年度ごとに正規雇用労働者の中途採用比率を公表することが義務化されました(改正労働施策総合推進法)。 どんな内 […]