- 2021-02-26
- 2024-08-24
令和3年4月から義務となった正社員中途採用比率の公表の具体的方法
2021年4月から、規模301人以上の企業は、毎事業年度ごとに正規雇用労働者の中途採用比率を公表することが義務化されました(改正労働施策総合推進法)。 どんな内 […]
2021年4月から、規模301人以上の企業は、毎事業年度ごとに正規雇用労働者の中途採用比率を公表することが義務化されました(改正労働施策総合推進法)。 どんな内 […]
男性の育児休業取得促進を図る等のために、2021年6月の通常国会で育児介護休業法の改正が行われ、あらたに『出生時育児休業制度』が創設されました。産後8週間内に取 […]
労働基準監督官はホントに抜き打ちで事業場を訪れ、労働条件や安全衛生に係る遵法状況をチェックします。これを『臨検監督』と言います。行政としての監督指導の実施方法の […]
育児休業中の労働者が予定を早めて終了日前に復職し、さらに復職直後に、残っている年次有給休暇を全部消化してから退職したいと申し出てきた場合、事業主としてはあまり […]
本社から自社の営業店へ会議のために出張したり、取引先を訪問し商談などを済ませた後、次のほかの取引先に向かったり、その後、出張先から会社に戻る、または自宅に直帰す […]
政府は在籍出向が雇用維持に資するとして出向支援の立場にあります。 厚労省では、ホームページに在籍出向専用サイトを立ち上げましたし、2021年2月には経済団体、労 […]
介護休業は対象家族を介護するために、労働者が事業主に申し出ることによって取得することができます。この休業は、育児休業同様、育児・介護休業法で付与された労働者の権 […]
育児休業制度とは、労働者に育児休業の民事的権利を与える制度のことであり、労働契約関係が存続したまま労働者の労務提供義務が消滅し、一方で、使用者の賃金支払義務も […]
労働時間・休憩・休日に関する労働基準法の規制が及ばない管理監督者が、深夜勤務(22時から翌日の5時の間)に就いたときには、残業代は計算されませんが、深夜労働の割 […]
労基法39条に規定する年次有給休暇については、法の要件がそろえさえすれば労働者は当然にその取得する権利を有し、労働者は単に取得時季を定めて使用者に伝えれば、使 […]
労基法41条では、週40時間、1日8時間以内といった労働時間の原則や勤務途中の休憩付与、4週間で4日の休日付与といった労働時間・休憩・休日に関する規制が適用され […]
2020年10月13日と15日に「同一労働同一賃金」に関連する重要な最高裁の判決が相次いで出ました。判決当時にはすでに法が改正され、今は存在しない旧の労働契約法 […]