- 2021-05-16
- 2022-06-29
育児休業終了後に元と違う部署や他営業所への職場復帰は可能?
育児休業を取得していた従業員が職場復職するに当たって、社内体制の変化や復職者の今後の時短勤務の実施などを考慮し、休業前にいた部署とは違う部署に配属させる、あるい […]
育児休業を取得していた従業員が職場復職するに当たって、社内体制の変化や復職者の今後の時短勤務の実施などを考慮し、休業前にいた部署とは違う部署に配属させる、あるい […]
2021年4月16日、厚労省は履歴書の様式例を新たに作成し公表しました。JIS規格から履歴書の様式例が削除されたなどの背景があり、厚労省は公正な採用選考を確保す […]
同じ1か月を単位とする「フレックスタイム制」と「1か月単位の変形労働時間制」のどちらを導入するほうが、時間外労働(残業)を少なめに算定できるのか、言い換えると、 […]
変形労働時間制の一つであるフレックスタイム制を導入する場合には、就業規則の規定だけでなく労使協定の締結も必要です。制度導入のために必要な要件など基本事項を整理し […]
2022年9月までは、月末時点で育児休業を取得している方については、その月の社会保険料が免除され、さらに 賞与(ボーナス)支給月には賞与保険料も免除されていたこ […]
2021年4月1日からは、高年齢者雇用安定法の改正により、60歳まで雇用していた従業員について、65歳までの雇用確保措置に加え、65歳から70歳までの就業機会を […]
出向元に身分は残したまま出向先とも雇用契約関係に入り、出向先の指揮命令下で就労し、労務管理も出向先が行うのが一般的な出向です。では、出向元で週に3日、出向先では […]
就業規則の作成・変更届と休日・時間外労働の労使協定(36協定)届については、本来は各事業場単位で行う必要がありますが、複数の事業場を有する企業において要件がそろ […]
会社が雇用調整や新陳代謝などの必要があり、定年を待たずに早期に退職する従業員を募る場合があります。その際、一定の応募者を確保するため、早期退職であっても定年扱い […]
労働基準法が改正され、2020年4月からは未払いの賃金を請求できる労働者の権利は3年経過すると時効により消滅し、以後は使用者が時効を理由に支払わないことが認めら […]
従業員の能力向上を図り、担当業務の拡大や専門性を高めることを意図して、会社が従業員に特定の資格試験の受験を指示又は推奨した場合、従業員が自宅学習に要した時間は労 […]
所定の休日に少しだけ仕事をする必要があり、例えば半日勤務した場合に、その分を他の勤務日に振替し半日の休日にすることで、割増賃金を支払わなくてもよい「休日振替」を […]