- 2021-02-28
- 2022-08-11
半日の休日勤務を半日勤務と振替えるのでは休日振替にはならない
所定の休日に少しだけ仕事をする必要があり、例えば半日勤務した場合に、その分を他の勤務日に振替し半日の休日にすることで、割増賃金を支払わなくてもよい「休日振替」を […]
所定の休日に少しだけ仕事をする必要があり、例えば半日勤務した場合に、その分を他の勤務日に振替し半日の休日にすることで、割増賃金を支払わなくてもよい「休日振替」を […]
男性の育児休業取得促進を図る等のために、2021年6月の通常国会で育児介護休業法の改正が行われ、あらたに『出生時育児休業制度』が創設されました。産後8週間内に取 […]
労働基準監督官はホントに抜き打ちで事業場を訪れ、労働条件や安全衛生に係る遵法状況をチェックします。これを『臨検監督』と言います。行政としての監督指導の実施方法の […]
本社から自社の営業店へ会議のために出張したり、取引先を訪問し商談などを済ませた後、次のほかの取引先に向かったり、その後、出張先から会社に戻る、または自宅に直帰す […]
政府は在籍出向が雇用維持に資するとして出向支援の立場にあります。 厚労省では、ホームページに在籍出向専用サイトを立ち上げましたし、2021年2月には経済団体、労 […]
育児休業制度とは、労働者に育児休業の民事的権利を与える制度のことであり、労働契約関係が存続したまま労働者の労務提供義務が消滅し、一方で、使用者の賃金支払義務も […]
労働時間・休憩・休日に関する労働基準法の規制が及ばない管理監督者が、深夜勤務(22時から翌日の5時の間)に就いたときには、残業代は計算されませんが、深夜労働の割 […]
労基法39条に規定する年次有給休暇については、法の要件がそろえさえすれば労働者は当然にその取得する権利を有し、労働者は単に取得時季を定めて使用者に伝えれば、使 […]
労基法41条では、週40時間、1日8時間以内といった労働時間の原則や勤務途中の休憩付与、4週間で4日の休日付与といった労働時間・休憩・休日に関する規制が適用され […]
つまり、法定休日の労働に対して支払う割増賃金は、法定休日の時間帯であれば、それが残業の延長上にあったのかどうかに関係なく、その休日労働の時間数に3 […]
時間外労働についての新たな規制は、労基法改正により、大企業については2019年4月から、中小企業には2020年4月から適用されました。戦後に労基法が制定されて以 […]
副業・兼業の導入にはまだまだ多くの企業が慎重な中、政府方針として「労働者が一つの企業に依存することなく主体的に自身のキャリアを形成することを支援する観点から」普 […]