- 2021-12-29
- 2021-12-31
【義務化】男性社員の育児休業取得状況を公表する時期方法を整理
2023年4月1日以降、常時雇用する従業員数が1,000人を超える事業主は、毎年1回以上、男性労働者に係る育児休業等の取得状況について公表しなければなりません( […]
2023年4月1日以降、常時雇用する従業員数が1,000人を超える事業主は、毎年1回以上、男性労働者に係る育児休業等の取得状況について公表しなければなりません( […]
労基法で規定する年次有給休暇をいつ取得するかの選択(時季指定の請求)は基本的に労働者が有する権利ですが、原則的な取得方法以外に、①時間単位年休(法39条4項)、 […]
時間外・休日労働のための36協定や就業規則を労働基準監督署へ届け出るなど、いくつかの手続において労働者の過半数代表者との労使協定の締結等が労基法で義務づけられて […]
労基法9条には「労働者とは、……事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と規定しています。しかし、「使用される」「賃金を支払われる」に該当するのか否 […]
労働基準法では、1週間の労働時間は40時間以内を原則とするとか、休憩時間は労働時間の途中に与えなければならないとかが規定されているのは知っていても、具体的な行為 […]
企画業務型裁量労働制は、労使委員会が、①対象業務、②対象労働者の範囲、③対象労働者が対象業務に従事したときの「みなし労働時間」、④その他苦情処理や健康確保措置、 […]
単純な一日における労働時間の延長による残業の算定とは違い、法定休日が絡む時間外労働や休日振替の場合の時間外労働や休日労働の扱いについては間違い易いので要注意です […]
同じ1か月を単位とする「フレックスタイム制」と「1か月単位の変形労働時間制」のどちらを導入するほうが、時間外労働(残業)を少なめに算定できるのか、言い換えると、 […]
変形労働時間制の一つであるフレックスタイム制を導入する場合には、就業規則の規定だけでなく労使協定の締結も必要です。制度導入のために必要な要件など基本事項を整理し […]
出向元に身分は残したまま出向先とも雇用契約関係に入り、出向先の指揮命令下で就労し、労務管理も出向先が行うのが一般的な出向です。では、出向元で週に3日、出向先では […]
労働基準法が改正され、2020年4月からは未払いの賃金を請求できる労働者の権利は3年経過すると時効により消滅し、以後は使用者が時効を理由に支払わないことが認めら […]
従業員の能力向上を図り、担当業務の拡大や専門性を高めることを意図して、会社が従業員に特定の資格試験の受験を指示又は推奨した場合、従業員が自宅学習に要した時間は労 […]