- 2021-03-18
- 2022-05-09
2021年度以降は36協定と就業規則の本社一括届出で書類半減
就業規則の作成・変更届と休日・時間外労働の労使協定(36協定)届については、本来は各事業場単位で行う必要がありますが、複数の事業場を有する企業において要件がそろ […]
就業規則の作成・変更届と休日・時間外労働の労使協定(36協定)届については、本来は各事業場単位で行う必要がありますが、複数の事業場を有する企業において要件がそろ […]
会社が雇用調整や新陳代謝などの必要があり、定年を待たずに早期に退職する従業員を募る場合があります。その際、一定の応募者を確保するため、早期退職であっても定年扱い […]
2021年4月から、規模301人以上の企業は、毎事業年度ごとに正規雇用労働者の中途採用比率を公表することが義務化されました(改正労働施策総合推進法)。 どん […]
労働基準監督官はホントに抜き打ちで事業場を訪れ、労働条件や安全衛生に係る遵法状況をチェックします。これを『臨検監督』と言います。行政としての監督指導の実施方法の […]
政府は在籍出向が雇用維持に資するとして出向支援の立場にあります。 厚労省では、ホームページに在籍出向専用サイトを立ち上げましたし、2021年2月には経済団体、労 […]
労働者と会社との間の個別(集団的な労使紛争ではない、ということ)の労働関係紛争を最終的に解決する場は司法(裁判所の法廷)なのでしょうが、そこにたどり着く前に、も […]
企業が労働者を採用するに当たって、内定を出したり、内々定としてほぼ内定に近い「仮の内定?」を出したりすることは一般的です。しかし、本採用前にもし採用を取りやめる […]