- 2022-04-29
- 2024-08-24
使用者が就業規則を周知しようとしないなら労基署に開示請求可能
労働者を10人以上使用する事業場は就業規則を作成し、これを所轄の労基署に届出る義務があります（労基法89条）。 会社がその義務を果たしながら、肝心の従業員には就 […]
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効力・適法
正しい労働者の過半数代表者の選任の方法や就業規則の効力などについて説明します。
- 2021-11-01
- 2024-08-24
労使協定における労働者の過半数代表者の選出方法と資格要件とは
時間外・休日労働のための36協定や就業規則を労働基準監督署へ届け出るなど、いくつかの手続において労働者の過半数代表者との労使協定の締結等が労基法で義務づけられて […]
- 2021-03-18
- 2024-08-24
2021年度以降は36協定と就業規則の本社一括届出で書類半減
就業規則の作成・変更届と休日・時間外労働の労使協定（36協定）届については、本来は各事業場単位で行う必要がありますが、複数の事業場を有する企業において要件がそろ […]
- 2021-01-31
- 2024-08-24
抜打ちで来る労働基準監督官の臨検監督に対する適正な対応方法
労働基準監督官はホントに抜き打ちで事業場を訪れ、労働条件や安全衛生に係る遵法状況をチェックします。これを『臨検監督』と言います。行政としての監督指導の実施方法の […]
- 2020-09-13
- 2024-08-24
就業規則についての作成と変更に関する基本の話し
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作成してこれを労働基準監督署に届け出なければなりません（労基法89条・90条）。これを変更したときは変更届 […]
